CSR・ガバナンス

社外取締役インタビュー

取締役(社外・独立)
田村 達也

ガバナンス委員会 委員長
(社外取締役・独立役員)

ご自身の経歴を踏まえ、オートバックスセブンにおいて、株主・投資家からどのような役割が期待されているとお考えでしょうか。
取締役会は日常の企業活動に関する最高意思決定機関です。株主・投資家としては、そこでの議論が日常の企業活動に関わっている経営幹部・従業員・重要取引先の利害だけを考えて進められるのではなく、広く企業価値全体が議論されることを希望するはずです。日本企業では一般的に、取締役会は社内者のみの議論で進められることが多いですが、社外取締役が加わることによって、社内の議論では表面化しにくい問題も取り上げられることになり、取締役会の議論も充実したものになると考えておます。
オートバックスセブンはガバナンス体制の整備をしてきましたが、日本の企業全体のガバナンス体制と比較して、どのように評価していますか?
わが国の会社法制からは、①委員会設置会社と、②監査役会設置会社のいずれかを採用する制度になっており、①の方式がガバナンス体制としてより進んでいるとされています。しかし、このどちらを採用するかでガバナンスの実体が決まるわけではありません。当社は監査役会を残し、旧来の日本の企業統治体制をとりながら社外取締役の人数・質を充実させ、実体としてガバナンスを強化整備しています。言わばハイブリッド型とも言うべきガバナンス体制のもとで、極めて現実的な成果を上げています。ガバナンスは、会社組織という「形」によっても違いが生じますが、何がガバナンス事項であり、何が経営執行事項なのかを十分意識した上で取締役会を運営することが重要です。当社は取締役会議長がそうした点を十分に判断しつつ適切に取締役会を運営しており、望ましい形になっていると思います。

取締役(社外・独立)
服部 範雄

ご自身の経歴を踏まえ、オートバックスセブンにおいて、株主・投資家からどのような役割が期待されているとお考えでしょうか。
私は、30年余の法と秩序の維持のための仕事の中で、いろいろな規模の組織の管理、運営に当たってきました。そこで、現在500を超える店舗をベースに業務を行っている当社においては、絶えず組織全体を視野に入れ、取締役会での監督はもとより、経営全般の監視、業務執行の適正さの保持などに努めることが期待されているものと思います。
オートバックスセブンのコンプライアンス体制、危機管理体制などについて、どのように評価していますか。
5年前に社外取締役に選任された当時、当社のコンプライアンス体制、危機管理体制は不十分なものでしたが、その後徐々に規程なども整備されてきています。しかしながら、道路運送車両法、製造物責任法、下請法等、当社の業務に絡む法令を十分念頭に置いた適正な業務執行を誤ると、一瞬にして企業イメージ・ブランドを棄損することになります。そこで今後は、これまで以上に、繰り返し社員等に対し関係法令の教育に努め、具体的な事案、事象等については型通りの報告ではなく、問題点を明らかにして、再発防止等に役立つ内容とすることなどが求められると考えております。

取締役(社外・独立)
島崎 憲明

ご自身の経歴を踏まえ、オートバックスセブンにおいて、株主・投資家からどのような役割が期待されているとお考えでしょうか。
11年間にわたる総合商社での取締役の経験を当社の経営戦略立案やリスク管理に生かすことであろうと思っています。すなわち、蓄積された株主資本を最適に配分して当社の株主価値を高めるための計画策定に関与し、適切なアドバイスをしたいと考えております。具体的には、既存事業の拡大や成長が期待される新規事業への取り組みついて、戦略の立案段階から実行段階、さらには実施後の事業管理に至るまで、しっかりとしたレビューとモニタリングを行ってまいります。
オートバックスの経営戦略を考える上で、一番の強みやチャンスは何だとお考えでしょうか。
当社の強みは、業界トップの株主資本と強固なビジネスネットワークを持ち、経験豊かで教育された役職員がいるということです。企業成長のエンジンである質の高い「人、物、金」が揃っているのが強みです。経営幹部には、これらの経営資源を最大限に活用して企業の成長につなげる責務があります。国内での企業買収や既存事業拡充への布石、国内の経験とノウハウを生かした新興国での当社独自のビジネスモデルの展開などチャンスはたくさんありますが、それを担う新たな人材の育成も急務であると思っています。
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