特集 成長へのアクション:海外事業

ASEAN地域を中心に、出店を加速していきます

当社グループは海外事業を中長期的に収益に貢献する事業と位置づけ、成長が続くASEAN地域を中心に事業基盤の構築を進めています。中期経営計画における2015年3月期・2016年3月期(当期)の2年間で、タイ、マレーシア、インドネシアに合計8店舗を出店し、2016年3月期末現在、6地域、33店舗を展開しています。また、当期においては既存エリアの事業再構築、人員増強、マレーシアでの現地子会社設立などを進め、海外事業全体で黒字化を達成しました。
今後もASEAN地域を中心に出店を推進するとともに、スピードを重視して現地企業との提携やM&Aも検討していきます。現在展開しているカー用品の小売に加えて、卸売やブランドのライセンス契約、店舗開発支援など、各地域の特性に適したビジネスを構築し、投資収益性を追求していきます。

当社グループの海外事業展開エリア

当社グループの海外事業展開エリア

フランス 台湾 タイ シンガポール マレーシア インドネシア 中国 フィリピン

小売ビジネスの展開エリアの動向

フランス

店舗数 11店舗(子会社9 FC2)
初出店 2001年
運営会社 AUTOBACS FRANCE S.A.S.
出資比率 当社100%
営業利益 9百万円(2016年3月期)

現状と今後の方針

現地企業との合弁事業で出店を開始。現在は子会社が、パリを中心に整備された環状線の外側に、大型店舗によるエリアドミナントを形成しています。当期、売上総利益の改善や在庫活性化により営業黒字化しました。引き続き、既存店の収益力強化を進めます。

台湾

店舗数 6店舗(FC6)
初出店 1991年
運営会社 (FC加盟法人による)
出資比率

現状と今後の方針

日本のオートバックスと同様の店舗形態で、FC加盟法人がオートバックスを運営しています。今後も日本から商品供給・店舗運営についてサポートしながら、既存店を中心としたビジネスを展開していきます。

タイ

店舗数 6店舗(子会社6)
初出店 2000年
運営会社 SIAM AUTOBACS Co., Ltd.
出資比率 当社49.87%
営業損失 70百万円(2016年3月期)

現状と今後の方針

首都バンコクを中心に、新興住宅街やショッピングモールに隣接するエリアに小規模小商圏型の店舗を展開し、ブランド認知を高めています。今後は店舗数を拡大し、エリア内におけるシェア拡大と利益向上を目指します。

シンガポール

店舗数 3店舗(子会社3)
初出店 1995年
運営会社 AUTOBACS VENTURE
SINGAPORE PTE, LTD.
出資比率 当社93.75%
営業利益 135百万円(2016年3月期)

現状と今後の方針

自動車の保有に多額の費用がかかるシンガポールでは、アッパーミドル層を対象に、日本と近い業態でオートバックス店舗を展開。当期は減益ながらも収益は比較的安定しています。今後の出店余地は1~2店舗と見込んでいます。

マレーシア

店舗数 5店舗(子会社3 FC2)
初出店 2012年
運営会社 AUTOBACS MALAYSIA
SDN. BHD.
出資比率 当社100%
営業損失 47百万円(2016年3月期)

※FC加盟法人による出店

現状と今後の方針

子会社直営の店舗と国内のFC加盟法人が運営する店舗で展開。当期はメンテナンス商品、サービスを中心とする子会社直営の小規模小商圏型店舗3店舗を出店しました。2018年3月期までに、開発が進むジョホール州を中心に10店舗程度の出店を計画しています。

インドネシア

店舗数 2店舗
(サブライセンス出店2)
初出店 2015年
運営会社 PT. AUTOBACS
INDOMOBIL INDONESIA
出資比率 当社49%

現状と今後の方針

当期、インドモービルグループとの合弁会社が、現地企業とのサブライセンス方式で2店舗を出店しました。アッパーミドル層を対象とした、日本のオートバックスとは違う小型で高級感のある店舗が特徴です。今後、数店舗の出店を目指します。

※2013年8月に当社が提携した現地有数の自動車関連企業グループ

小売以外のビジネスの展開エリアの動向

中国

現状と今後の方針

2004年に参入した中国では、小売ビジネスの再整備に向けて2015年3月期までに店舗を閉鎖。一方でカー用品の貿易事業は継続し、当期は営業利益4百万円と黒字化しました。引き続き貿易事業を推進するとともに、将来の出店拡大に向け提携先の開拓を検討しています。

フィリピン

現状と今後の方針

2016年1月、自動車整備事業を展開する現地企業Motechグループと資本・業務提携。フィリピンでは法規制によって当社グループによる出店ができないことから、同社店舗へのブランド貸与、一部商品の卸売、多店舗化支援で事業を拡大する方針です。