コーポレート・ガバナンス

持続的な企業価値向上のために
ガバナンスの強化を進めています。

会社は、株主から預託された資本をもとに公正な企業活動を通じて中長期的に企業価値の増大を求めるものであり、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対する責任を考慮し、公器として企業活動を通じて社会に貢献することを期待されています。会社経営者はこのような社会の仕組みのなかで優れた企業活動を行うことを求められており、会社を永続的に発展させ、説明責任を果たすことにより経営の透明性を高め、社会的責任を果たさなくてはなりません。
当社は、上記の考えに基づき、あらゆるステークホルダーから支持と信頼を獲得し続けるため、企業の社会的責任を果たしつつ、お客様に喜ばれる商品・サービスの提供に永続的に取り組むことにより、「オートバックス」ブランドの維持・向上に努めることが最も重要であるとの認識のもと、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化、改善に努めています。

コーポレート・ガバナンスの特徴(2016年6月21日現在)

監督機能の強化

社外役員を積極的に登用

社外取締役の比率を3割超にすることで、監督機能の強化、意思決定プロセスの透明性・客観性を確保しています。

指名・報酬の透明性・客観性の確保

取締役会諮問機関としてガバナンス委員会を設置

全社外取締役と代表取締役で構成。委員長は社外取締役が就任。

ガバナンス委員会が取締役、役付執行役員の指名および報酬などの事項を諮問することで、経営の透明性と客観性を高めます。

執行と監督の分離

執行役員制度を採用し経営責任を明確化

取締役による業務執行監督機能を維持・向上するため、執行役員制度を採用して業務執行機能と監督機能を分離しています。

一般株主の利益保護

独立役員のみを社外役員に選任

社外役員6名全員を独立役員とすることで、社外取締役および社外監査役の独立性を確保するとともに、一般株主の利益保護に努めています。

適切・迅速な意思決定と合意形成

取締役・執行役員による適切な情報共有と議論

取締役会が議論と意思決定を適切・迅速にできるよう、執行役員で構成する各種会議体から経営課題や業績に関する適切な情報を提供しています。

近年のコーポレート・ガバナンス強化の変遷

2006年
3月期
  • 社外取締役 10名中2名
  • 「指名諮問委員会」設置 (2010年4月ガバナンス委員会に統合)
2009年
3月期
  • 社外取締役 9名中4名
  • 社外監査役 5名中3名
  • 「ガバナンス委員会」設置
  • 「リスクマネジメント委員会」設置
  • 業務執行体制の強化を目的に「経営会議」、
    その他の各種会議体を設置
2010年
3月期
  • 「コーポレート・ガバナンス方針」制定
2011年
3月期
  • 社外取締役 8名中3名
  • 「経営理念」改定
  • 「社外役員の独立性要件」制定
2012年
3月期
  • 社外監査役 4名中3名
2016年
3月期
  • 「筆頭独立社外取締役」設置
  • 「独立役員連絡会」設置
  • 「取締役評議会」実施